第12章　国際信託統治制度

第75条

　国際連合は、その権威の下に、国際信託統治制度を設ける。この制度は、今後の個々の協定によってこの制度の下におかれる地域の施政及び監督を目的とする。この地域は、以下信託統治地域という。

第76条

　信託統治制度の基本目的は、この憲章の第1条に掲げる国際連合の目的に従って、次のとおりとする。

ａ　国際の平和及び安全を増進すること。

ｂ　信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩を促進すること。各地域及びその人民の特殊事情並びに関係人民が自由に表明する願望に適合するように、且つ、各信託統治協定の条項が規定するところに従って、自治または独立に向かっての住民の漸進的発達を促進すること。

ｃ　人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権 及び基本的自由を尊重するように奨励し、且つ、世界の人民の相互依存の認識を助長すること。

ｄ　前記の目的の達成を妨げることなく、且つ、第80条の規定を留保して、すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。

第77条

１　信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。

ａ　現に委任統治の下にある地域

ｂ　第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域

ｃ　施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域

２　前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。

第78条

　国際連合加盟国の間の関係は、主権 平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。

第79条

　信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、直接関係国によって協定され、且つ、第83条及び第85条に規定するところに従って承認されなければならない。この直接関係国は、国際連合加盟国の委任統治の下にあ る地域の場合には、受任国を含む。

第80条

１　第77条、第79条及び第81条に基いて締結され、各地域を信託統治制度の下におく個個の信託統治協定において協定されるところを除き、また、このような協定が締結される時まで、本章の規定は、いずれの国又はいずれの人民のいかなる権 利をも、また、国際連合加盟国がそれぞれ当事国となっている現存の国際文書の条項をも、直接または間接にどのようにも変更するものと解釈してはならない。

２　本条1は、第77条に規定するところに従って委任統治地域及びその他の地域を信託統治制度の下におくための協定の交渉及び締結の遅滞又は延期に対して、根拠を与えるものと解釈してはならない。

第81条

　信託統治協定は、各場合において、信託統治地域の施政を行うについての条件を含み、且つ、信託統治地域の施政を行う当局を指定しなければならない。この当局は、以下施政権 者といい、1若しくは2以上の国またはこの機構自身であることができる。

第82条

　いかなる信託統治協定においても、その協定が適用される信託統治地域の一部又は全部を含む1又は2以上の戦略地区を指定することができる。但し、第43条に基いて締結される特別協定を害してはならない。

第83条

１　戦略地区に関する国際連合のすべての任務は、信託統治協定の条項及びその変更又は改正の承認を含めて、安全保障理事会が行う。

２　第76条に掲げる基本目的は、各戦略地区の人民に適用する。

３　安全保障理事会は、国際連合の信託統治制度に基く任務で戦略地区の政治的、経済的、社会的及び教育的事項に関するものを遂行するために、信託統治理事会の援助を利用する。但し、信託統治協定の規定には従うものとし、また、安全保障の考慮が妨げられてはならない。

第84条

　信託統治地域が国際の平和及び安全の維持についてその役割を果たすようにすることは、施政権 者の義務である。このため、施政権者は、この点に関して安全保障理事会に対して負う義務を履行するに当って、また、地方的防衛並びに信託統治地域における法律及び秩序の維持のために、信託統治地域の義勇軍、便益及び援助を利用することができる。

第85条

１　戦略地区として指定されないすべての地区に関する信託統治協定についての国際連合の任務は、この協定の条項及びその変更又は改正の承認を含めて、総会が行う。

２　総会の権 威の下に行動する信託統治理事会は、前記の任務の遂行について総会を援助する。