国連総会決議３７/５２ 一九八二年一二月三日
国連総会は、
1981年を国際障害者年と宣言した1976年12月16日の決議31/123、国際障害者年のための諮問委員会を設置した1977年12月16日の決議32/133、1978年12月20日の決議33/170、とりわけ国際障害者年のテーマを「完全参加と平等」に拡大することを決定した1979年12月17日の決議34/154、1980年12月11日の決議35/133ならびに1981年12月８日の決議36/77を想起し、
およそ５億の人がある形態もしくは他の形態の障害をもっていると推定され、うち約４億の人が開発途上国にいると推定されていることに深刻な懸念を示し、
社会的・経済的開発からもたらされる生活状態の改善を等しく分かちあえると同じく、障害者が社会生活や彼らが生活する社会の発展に、また、他の市民と同等の生活状態を享受することに完全に参加するという、障害者の権
利実現を促進する持続的必要性を繰り返し表明し、
国際障害者年が、社会生活や社会の発展に障害者が完全に参加すること、また、周囲の市民と同等の生活状態を享受することの権
利が地域社会に受け入れられたことに貢献したことを認識し、
国際障害者年が、あらゆるレベルでの予防とリハビリテーションと同じく、障害者に対する機会均等化に関連する諸活動に真正の、また有意義な推進力を与えたことを確信し、
障害者の状態や福祉、障害者やその団体が彼らに関するあらゆる問題に積極的に関与することの改善に、加盟各国が国際障害者年の間になした努力に満足の意を表明し、
世界のあらゆる地域における障害者団体の出現と、そのことが障害をもつ人びとのイメージや状態に及ぼしたプラスの影響に留意し、
障害の予防とリハビリテーションにおける開発途上国の技術協力と技術援助に関する専門家の世界シンポジウム｛45)｝によって採択されたウィーン確認行動プランを考慮し、
国際障害者年に対する諮問委員会がおこなった活動に謝意を表明し、
国際障害者年に対する諮問委員会第４会期の報告および、障害者に関する世界行動計画｛46)｝に対する提案を審議し、
国際障害者年の効果的追跡を保障することが望ましいこと、また、もしもこれが達成されたならば、加盟各国、国連内の諸機関や組織、非政府組織や障害者団体が、すでに着手している活動を継続し、また、新しい計画や活動を開始することが奨励されなければならないことを意識し、
障害の予防、リハビリテーションおよび障害者の社会生活および社会の発展への「完全参加」と「平等」の目標の実現に対する効果的手段を推進する主たる責任は、個々の国にあ
り、また、この点に関し、国際的行動は、国としての努力を支援したり支持することに向けられなければならないことを強調し、
１ 国際障害者年諮問委員会第４会期の報告の付属文書の勧告１（IV）｛47)｝に示されている「障害者に関する世界行動計画」を採択し、
２ あらゆる加盟国、あらゆる関連する非政府組織や障害者団体、国連内の諸組織や機関が、障害者に関する世界行動計画の早期実施を保障することを要求し、
３ 障害者に関する世界行動計画の実施を、事務総長の助力を得て、第42回総会で評価することを決定する。
出典 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/unpwd/po56po91.html#082
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